レンタルサーバー利用規約【転貸無し用】

第1章 総則

第1条(本サービス利用規約の適用)

株式会社プレイングネットワーク(以下「当社」といいます)は、本サービス利用契約につき、この利用規約(以下「本利用規約」といいます)に基づき本サービスを提供します。

第2条(定義)

本利用規約で用いている下記各号に定める各用語は、それぞれ次の意味で使用します。

  1. 「本サービス」とは、本利用規約に基づき、当社が契約者に提供するレンタルサーバーサービスで、第6条所定のサービスをいいます。
  2. 「本サーバー」とは、本サービスを提供するために当社が設置するサーバーのことをいいます。
  3. 「契約者」とは、本サービスを利用するために当社と本利用規約に基づく本サービス利用契約を締結し、約定の利用料金を当社に支払って本サービスを利用する個人又は法人をいいます。
  4. 「本サービス利用契約」とは、本利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
  5. 「通知」とは、当社が、契約者に対して当社のウェブサイト上で告知又は電子メールにて発信することをいいます。ただし、当社が、必要に応じてこれとは別途の方法により行うことを妨げるものではありません。
  6. 「利用料金」とは、セットアップ費用(初期費用)、毎月の利用料金等本サービスを利用する対価として契約者が当社に支払う金銭をいいます。
  7. 「オプション」とは、本サービスに追加して当社が提供する有償のサービスに対して、契約者が個別に申込みをしたものについて、契約者が本利用規約並びに特別の合意にしたがって利用する本サービス以外のものをいいます。
  8. 「オプション料金」とは、当社が提供するオプションを利用する対価として契約者が当社に支払う金銭をいいます。
  9. 「契約者設備」とは、本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
  10. 「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が設置する本サーバーのほかコンピューター、電気通信設備等その他の機器及びソフトウェアをいいます。
  11. 「本サービス用設備(借受回線等含む)」とは、本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線並びに通信機器をいいます。
  12. 「消費税等」とは、消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払いに際して負担すべき公租公課をいいます。
  13. 「顧客ID」とは、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
  14. 「ユーザーID」とは、契約者が、顧客IDとは別に、本サーバーにログインをするために用いる符号で、パスワードと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
  15. 「パスワード」とは、ユーザーIDと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。

第2章 本サービス利用契約の締結等

第3条(本サービス利用契約の締結等)

  1. 本サービス利用契約は、契約者が、当社所定の方法で本サービスへの登録を行い、当社がこれに対し、当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、契約者は、本利用規約の内容を承諾の上、登録を行うものとし、当社は、契約者が登録を行った時点で、契約者が本利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
  2. 本サービス利用契約は、契約者の申込みごとに1契約とするものとします。

第4条(申込みの拒絶)

当社は、前各項その他本利用規約の規定にかかわらず、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービス利用契約を締結しないことができます。

  1. 登録事項に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
  2. 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他本利用規約に違反したことを理由として本サービス利用契約を解除されたことがあるとき
  3. 個人名申込みでの法人向け本サービスの利用又は法人名申込みでの個人向け本サービスの利用とみなされるとき
  4. 当社の競合他社等が、事業上の調査を目的として本サービス利用契約の申込みをしたことが判明したとき、その他、当社が契約締結を適当でないと判断したとき
  5. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下、まとめて「反社会的勢力」という)に属する、反社会的勢力が実質的経営に関与する、反社会的勢力を利用する、反社会的勢力に資金提供・便宜供与をしている等に該当すると認められるとき
  6. その他当社が不適当と判断したとき

第5条(変更通知)

  1. 契約者は、氏名、商号若しくは名称(相続又は合併、分割、組織変更した場合等も含みます。)、本店所在地若しくは住所、連絡先電話番号、電子メールアドレス、引落口座・クレジットカード情報・請求送付先に関する情報その他本サービス提供にかかわる事項に変更があるときは、変更の生じた日から7日以内に、当社の定める方法により、速やかに当社に通知するものとします。
  2. 当社は、契約者が、前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
  3. 契約者は、前1項の変更申請について、当社所定の手数料と共に、変更に対応する上で必要となる実費を付加して支払うものとします。

第3章 本サービスの提供について

第6条(本サービスの種類と内容)

  1. 当社は、契約者に対して、ウェブ及びメールその他当社所定の用途を前提とするレンタルサーバー及びそれに付随するサービスを提供します。
  2. 前項の場合において、当社は、当社が本サービスに関して運営、保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。

第7条(最低契約期間)

  1. 本サービス利用契約期間は、下記各号に定める場合を除いて、第8条に定めた本サービス利用開始日から1年とします。
    1. マネージドVPS 6ヶ月
    2. 共用サーバー、仮想デスクトップ、VPS 2ヶ月
    3. 共用サーバー、仮想デスクトップ、VPSの利用契約で6ヶ月毎の支払いを選択した場合 6ヶ月
    4. 共用サーバー、仮想デスクトップ、VPSの利用契約の場合で12ヶ月毎の支払いを選択した場合 12ヶ月
  2. 本サービス利用契約の期間満了の1ヶ月前までに、契約者又は当社のいずれからも相手方に対し、当社所定の方法による本サービス利用契約の終了の意思表示がない場合は、本サービス利用契約は、最低契約期間を1ヶ月とする契約として自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。但し、契約者が、前項K瑤廊い暴蠶蠅諒数月ごとによる支払方法での契約を選択した場合は、更新後も、更新前に契約した複数月と同じ期間を最低契約期間とする契約として自動更新されるものとします。
  3. 前項による更新後の契約も、特別に定めがある場合を除き、本利用規約に従うものとします。

第8条(本サービス利用開始日)

契約者は、本利用規約とは異なる特段の合意がある場合を除くほか、第11条第3項所定の最初の利用料金の払い込みが完了した日から本サービスを利用することが出来るものとします。

第9条(当社でドメイン管理を行う場合)

  1. 当社が、契約者の独自ドメインの取得を代行した場合、又は、移転を申し込む際に、契約期間中のドメインの維持管理を行うものを当社と選択された場合、該当ドメインの維持管理並びに更新料の支払いは当社が行います。
  2. 前項の場合、契約者は当社指定のレジストラを利用するものとし、申込み前に別のレジストラを利用していた場合には、当社指定のレジストラに移転を行うものとします。
  3. 契約者が、ドメインを他社に移転する場合は、当社所定の方法により申請するものとし、当社が契約者からの申請を受理した場合、第4項に定める場合を除くほか、契約者が、移転先の事業者からドメインの移転手続きを行うことによって、当社は、ドメインの移転を承認するものとします。
  4. 当社は、前項の定めにかかわらず、契約者に利用料金等の未払いがある場合その他本利用規約に違反しているときは、ドメインの移転を承認しないものとすることができます。
  5. 当社は、契約者に利用料金等の未払がある場合又は、第38条の規定に基づき本サービス利用契約を解約した場合、該当ドメインを廃止することができます。

第10条(契約者がドメイン管理を行う場合)

  1. 契約者が、他社で利用していた独自ドメインを本サービスに追加した場合で、予め当社所定の方法により、契約者自身が当該ドメインの維持管理を行うことを申し出た場合、当該ドメインの維持管理・更新支払い等一切の管理は、申出の前後を問わず、契約者が行うものとし、当社はこれらの責任を一切負いません。
  2. 前項の場合において、契約者の管理不備により、当該ドメインが一時停止や失効した場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第4章 利用料金

第11条(利用料金)

  1. 本サービスの利用料金は別途定めるとおりとします。
  2. 契約者は、所定の利用料金の翌月分を毎月末日までに支払うものとします。ただし、第3項に定める場合のほか、契約者が、第16条所定のコース変更を行う場合、又は契約者が、当社との間でこれと別段の合意をしている場合はこの限りではありません。
  3. 契約者は、本サービス利用契約成立後、最初の利用料金の支払いについては、当社所定の方法により通知した「契約確認書及び支払い通知書」 に記載された費用並びに消費税等を当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。この場合、利用料金の起算点は、以下に定める各号のとおりとし、1ヶ月に満たない期間の利用料金は、当該月の日数をもって日割計算した額とします。
    1. (共用サーバー・仮想デスクトップ・VPSの契約者限定) 契約申込受理日
    2. (専用サーバー・マネージドVPSの契約者限定) 当社所定の「サービスセットアップ完了のお知らせ」が到達した日
  4. 契約者は、前項の費用を当社所定の方法により支払った時点から本サービスを受けられるものとします。
  5. 第3項の期日までに入金が無い場合には、当社は契約者の申込みがなかったものとみなし、顧客ID・ユーザーID・パスワードを削除した上で、ディスク内のデータをすべて削除します。この場合、当社は、契約者には何らの通知も行わないものとし、また、ディスク内のデータを削除したことにより生じた一切の損害について責任を負いません。
  6. 契約者は、本サービスとは別にオプションの申込みをした場合は、当社と特段の合意をした場合を除くほか、本サービスの利用料金と一括してオプション料金を支払わなければなりません。また、契約者が、支払方法について複数月ごとによる支払方法を選択している場合において、オプションを追加した月から契約期間満了までのオプション料金相当分が発生する場合は、オプションを追加した月に、オプションを追加した月から契約期間満了月までの料金と本サービス利用料金との差額の合計額を一括して支払わなければなりません。
  7. 当社は、当社の責めに帰すべき事由により、本サービス又はオプションの提供が出来なかった場合を除き、名目の如何を問わず、いかなる理由によっても、契約者が当社に支払った金銭を返還しないものとします。
  8. 物価、為替、又は本サービス用設備(借受回線等を含む)の維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至った時は、契約期間内でも、予め当社所定の方法で通知をした上で、利用料金を変更することができるものとします。

第12条(利用料金の支払方法)

  1. 本サービス利用契約に基づく契約者の当社に対する利用料金の支払の方法は、当社所定の方法によるものとし、振込手数料など利用料金の支払いに伴って発生する手数料は、契約者の負担とします。
  2. 契約者が、利用料金その他の利用契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年14.5%の利率で計算した金額を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社所定の方法により支払うものとします。
  3. 契約者が、利用料金その他契約者が当社に対して支払う債務について、所定の期間内に支払わないときは、契約者は、本サービスの提供を受けることができなくなるものとし、当社は、本サービスの提供を停止することができるものとします。

第5章 契約者の義務

第13条(転貸の禁止)

契約者は、当社が、本サービス利用契約とは別に、契約者に転貸を認める旨の契約を締結する場合を除くほか、本サーバーを転貸することはできません。

第14条(自己責任の原則)

  1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で相手方若しくは第三者に対して損害を与えた場合、又は、相手方若しくは第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、相手方若しくは第三者から損害を被った場合、又は、相手方若しくは第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします
  2. 本サービスを利用して契約者が提供又は伝送する情報(データ、コンテンツ、メール)については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
  3. 契約者は、契約者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第15条(利用担当者)

  1. 契約者が法人又は団体である場合、契約者は、本サービスの利用に関する利用担当者をあらかじめ定め、当社に通知するものとします。当社は、本サービスの利用に関する当社と契約者との連絡・確認等は、原則として利用担当者を通じて行うものとします。
  2. 契約者は、利用担当者に変更が生じた場合、当社に対し、速やかに通知するものとします。

第16条(コース選択の変更)

  1. 契約者がコース等の変更を申し込む場合、変更適用予定日の2週間前までに、当社所定の手続により当社に通知することとします。
  2. 前項の場合において、本利用規約に別段の定めがある場合を除くほか、変更後のコースによるサービスの提供並びに変更後の利用料金は、いずれも通知のなされた月の翌月1日より適用されるものとします。
  3. 前項によりコースが変更された場合、契約者は、第11条第2項の規定に従って変更後の利用料金を支払うものとします。ただし、コース変更適用開始月の利用料金と変更前のコース利用料金との差額及び消費税等については、当社所定の通知により、当社が別途指定する期日までに当社の指定する方法で支払うものとします。
  4. 契約者が、支払方法について複数月ごとによる支払方法を選択している場合は、前項の規定にかかわらず、コース変更後の利用料金の支払方法を、以下の各号のとおりとします。
    1. 変更前よりも利用料金が増額する場合は、コース変更前の利用料金との差額をコース変更適用月に一括して支払うものとします。
    2. 利用料金が変更前よりも減額する場合は、変更後のコースは、契約更新時に適用されるものとし、変更後の利用料金も契約更新時以降に適用するものとします。
  5. 契約者は、コース変更に伴う手数料が発生する場合、変更後のコースが適用される月の末日までに、利用料金と一括してこれを支払うものとします。

第17条(顧客ID、ユーザーID及びパスワード)

  1. 契約者は、顧客ID、ユーザーID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。
  2. 顧客ID、ユーザーID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者、契約者自身又はその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 顧客ID、ユーザーID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者自身による利用とみなすものとします。
  4. 第三者が顧客ID、ユーザーID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。
  5. 契約者の故意又は過失により、顧客ID、ユーザーID及びパスワードの使用に関して、当社が損害を被った場合、契約者は、当該損害を賠償するものとします。
  6. 契約者が顧客ID、ユーザーIDやパスワードを紛失した場合又は第三者に知られた場合は、速やかに当社に通知するものとします。

第18条(バックアップ)

  1. 契約者は、契約者が本サービスにおいて契約者に割り当てられたディスク領域に保存・作成・編集したデータ等の情報については、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
  2. 当社が行うデータのバックアップは、契約者の情報の完全な安全を保証いたしません。当社は、データのバックアップの消失、毀損等について、一切の責任を負いません。

第19条(禁止事項)

  1. 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
    1. 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
    2. 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
    3. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
    4. 前号のほか、いわゆるアダルトサイト、及び、出会いサイトを運営そのほかこれに類する行為
    5. 偏見、差別およびそれに類する表現を含む行為
    6. 他者を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
    7. 自殺を助長・促進する内容を含む行為
    8. 当社若しくは契約者の過去の取引先その他の第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
    9. 当社の社名、商標、意匠、サービス名称、従業員の肩書、当社の委託先である旨の表示などを利用し、契約者の行為が当社の行為とみなされるような態様で活動する行為
    10. 本サービス利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
    11. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    12. ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為
    13. 本サービスを利用して、事前の同意を得ることなく、自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信する電子メール、迷惑メール、又はこれに類するメールを送信するなど「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に違反する電子メールを送信する行為
    14. 【共用サーバーの契約者限定】本サービスを利用してメールの大量送信する行為
    15. 本サービス用設備(借受回線等含む)を経由して行う不法侵入、盗聴行為、クラッキングその他の違法行為
    16. 本サーバー・回線等に負荷をかける行為等他の契約者や本サービス用設備(借受回線等含む)の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
    17. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
    18. 前号に定めるほか本サービスの利用にあたって当社が適切ではないと判断した行為。
  2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
  3. 当社は、本サービスの利用に関して、契約者若しくは契約者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者若しくは契約者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者若しくは契約者の行為、又は契約者若しくは契約者が提供又は伝送する(契約者の利用とみなされる場合も含みます。)情報(データ、コンテンツ、メールを含みます。)を監視する義務を負うものではありません。
  4. 前1項各号に記載した禁止行為以外の行為は禁止されませんが、当社がかかる行為を承認するものではなく、契約者は自らコンテンツの適正性を確認する責任を負うものとします。

第20条(契約者の損害賠償義務)

  1. 契約者は、本利用規約で他に定めるほか、契約者自身の操作ミスやプログラムミスにより、当社、又は他の契約者への影響を与える障害を発生させた場合、その理由の如何を問わず一切の責任を負うものとし、他の契約者若しくは当社、又はその双方に与えた損害について賠償の責任を負うものとします。
  2. 前項の場合において、契約者が本サービス利用契約を解除した後も、損害賠償責任を免れないものとします。

第6章 当社の義務等

第21条(本サービス用設備(借受回線等含む)の障害等)

  1. 当社は、本サービス用設備(借受回線等含む)について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
  2. 当社は、本サービス用設備(借受回線等含む)のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
  3. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者又は当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、各自の行うべき対応措置を実施するものとします。

第22条(個人情報の保護)

  1. 当社は、契約者の個人情報に対しては、直接取り扱う部署のみならず、役員及び社員全員が情報の管理の重要性を理解し、取り扱う際には十分な配慮を行うものとし、本サービスの提供に伴い入手される個人情報を、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用又は保存します。
  2. 当社は、下記の各号に定める場合を除くほか、あらかじめ契約者の了承を得ることなく、個人情報を第三者に提供・開示することはいたしません。
    1. 捜査機関、裁判所、弁護士会等法令、条令、規則にもとづく照会権限を有する者から、書面により正式な協力要請等があった場合
    2. 当社が、当社業務の一部を外部業者に業務委託する場合(委託業者には契約者の個人情報の管理義務を付します。)
    3. 契約者よりあらかじめ書面による承諾を受けた場合
    4. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
    5. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
    6. 本サービス利用契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
    7. 前各号のほか本利用規約にもとづいて、正当な理由があると当社が判断した場合

第23条(努力義務)

当社は、技術的な知識を駆使して、外部から本サーバーへの不正アクセスの阻止に努め、盗聴、改竄、漏洩等の不正行為から、契約者のデータを安全に管理する為の最大限の努力を行います。個人情報保護に関わる法規を遵守するとともに、社会的・技術的な環境の変化にも迅速に対応し、柔軟で適切な個人情報の保護に継続的な改善努力をいたします。

第24条(サポート)

当社がサポートについて責任を追う範囲は、当社独自の仕様等に関する事項に限られます。文献やインターネット等で公開されている一般的知識(一般的なサーバープログラムの使用法、プログラム言語の文法事項等)およびオープンソースに関しては、当社のサポートの範囲外になります。当社は契約者の便宜のため、この範囲を超えたサポートを行うことがありますが、かかるサポートが継続することを保証しません。また、オープンソースの動作の不具合に関しては、責任を負いません。

第7章 損害賠償等

第25条(損害賠償の制限)

  1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本サービス利用契約に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本サービス利用契約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定されます。
  2. 前項にかかわらず、当社の責めに帰すべき事由により、本サービスの全部、又は、一部が全く利用できないために契約者に損害が発生した場合は、当該利用不能時間が24時間継続したときに限り、利用不能時間を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨て)にレンタルサーバー利用料金の30分の1を乗じて算出した額を限度として、契約者に現実に発生した損害の賠償請求に応じるものとし、その額は、翌月の利用料金を減額し、充当するものとします。
  3. 第1項の規定にかかわらず、損害賠償責任が本サービス利用契約の締結及び履行に関連するものではない等本利用規約に定める以外の事由で契約者に損害が発生したもので、契約者が請求するものである場合、当社は、当該損害等が当社の責めに帰すべき事由を直接の原因として発生した場合に限り、契約者が負担するレンタルサーバー利用料金の6ヶ月分を限度として、契約者に現実に発生した直接損害に対して賠償請求に応じるとものとします。この場合、発生した損害額を証する書類を当社に提出し、契約者・当社・当社顧問弁護士の協議判断の上、損害額を決定することとします。
  4. 当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益及び間接損害について、当社は賠償責任を負わないものとします。

第26条(本サービスの一時停止)

  1. 当社は、次の各号にあてはまる場合、本サービスの提供を一時中止することがあります。
    1. 当社の本サービス設備(借受回線等含む)の保守、点検、又は、工事上止むを得ない場合
    2. 当社の電気通信設備に止むを得ない障害が発生した場合
    3. 前各号の他、その他当社の故意又は過失によらず、何らかの原因により本サービス提供を行うことが困難になった場合
  2. 当社は、前項規定によりレンタルサーバーの提供を一時中止しようとするとき、予めその理由、実施時期及び実施期間を、契約者に対し、当社のウェブサイト、又は、電子メールで通知します。但し、緊急上止むを得ない場合は、この限りではありません。

第27条(本サービスの停止)

  1. 当社は、契約者の本サービス利用状況が次の各号にあてはまる場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく、本サービスの提供を停止することがあります。
    1. 契約者の行為が第19条第1項所定の禁止行為のいずれかに該当する場合
    2. 本利用規約に基づく料金を所定の期限が経過しても支払わないとき
    3. その他本利用規約に違反した場合
  2. 当社は、契約者の行為が前項のいずれかに該当する場合で、その事由が当社の業務の遂行上、支障を及ぼすと認められるときは、本サービスの停止をすることなく、直ちに本サービス利用契約を解約することがあります。

第28条(本サービスの緊急停止)

  1. 当社は、契約者が、SSI、PHP、シェルプログラム及びCGIプログラム(以下システムという)などによって、本サーバーやネットワークに著しい負荷や障害を与え、当社が正常な本サービス提供を行えないと判断した場合、契約者のシステムを強制的に緊急停止する場合があります。
  2. 当社は、第三者が、DDoS攻撃などによって、本サーバーやネットワークに著しい負荷や障害を与え、当社が正常な本サービス提供を行えないと判断した場合、契約者のシステムを強制的に緊急停止する場合があります。

第29条(本サービスの停止に伴う当社の責任)

当社は、第26条〜第28条に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第30条(免責)

  1. 本サービス又は本サービス利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず第25条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず第25条の賠償の責任を負わないものとします。
    1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
    2. 契約者・契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
    3. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
    4. 当社が第三者から導入しているコンピューターウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウィルスの本サービス用設備への侵入
    5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備(借受回線等含む)への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
    6. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
    7. 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)に起因して発生した損害
    8. 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
    9. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
    10. 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
    11. 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
    12. その他当社の責に帰すべからざる事由
  2. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第31条(不保証)

当社は、契約者が本サービスを利用して公開するコンテンツに関して、正確性、合目的性、商業性について一切の保証を行わないものとします。

第32条(通知)

  1. 当社から契約者への通知は、本サービス利用契約に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のウェブサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のウェブサイトへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は当社のウェブサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第33条(本利用規約の変更)

  1. 当社は、本利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他本サービス利用契約の内容は、変更後の本利用規約を適用するものとします。
  2. 規約の変更にあたっては、当該対象者に対しその内容を電子メール・書面又は当社のウェブサイトへの掲載等当社が適当と判断する通信手段により行うものとします。ただし通知が到着しない場合でも、変更後の規約が適用されるものとします。

第34条(規約の適応)

当社が、当社所定の方法により通知・連絡する諸規定は、本利用規約の一部として構成するものとし、契約者はこれを承諾することとします。

第35条(ハードウェアの更新)

当社の提供する本サービス、及び、その他の付随サービス(有償・無償提供とも)についてハードウェア・ソフトウェア(アプリケーション)等の更新が必要と判断した場合、契約者の承諾無く、これを行う場合があります。

第36条(権利義務譲渡の禁止)

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本サービス利用契約上の地位、本サービス利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡及び担保提供してはならないものとします。

第37条(契約者からの解除)

  1. 契約者が、本サービス利用契約を解除するときは、解除の予定日の1ヶ月前までに当社に対し、当社指定の方法によりその旨を通知するものとします。
  2. 契約者は、第7条の規定にかかわらず、最低契約期間内に本サービス利用契約を解除する場合であっても、解除日以後、最低契約期間に足りない分の利用料金を支払うこととします。
  3. 当社は、本条の契約の解除に伴い契約者又はその他第三者が損害を被った場合であっても、発生した損害を賠償する義務は一切負いません。

第38条(当社からの本サービス利用契約の解約)

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービス利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。この場合において、当社は、契約者又はその他第三者が損害を被った場合であってもその発生した損害について一切の損害賠償義務を負わないものとします。

  1. 登録事項に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
  2. 支払停止又は支払不能となった場合
  3. 手形又は小切手が不渡りとなった場合
  4. 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
  5. 破産、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
  6. 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
  7. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下、まとめて「反社会的勢力」という)に属する、反社会的勢力が実質的経営に関与する、反社会的勢力を利用する、反社会的勢力に資金提供・便宜供与をしている等に該当すると認められるとき
  8. 第27条の規定により本サービス利用契約に基づく本サービスの利用を停止された契約者が、速やかにその事由を解消しない場合
  9. 当社の催告にもかかわらず、支払約定日から30日を超えて料金の支払いが滞った場合
  10. 契約者が第19条のいずれかに該当する行為を行った場合、又は法令や第19条に違反する内容など、当社が不適当と判断したコンテンツを掲載し、当社の警告を無視して掲載し続けた場合
  11. 前号の他、本サービス利用契約に違反し、当社がかかる違反の是正を合理的な期間を定めて催告した後も当該期間内に是正されない場合
  12. その他本サービス利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

第39条(本サービスの廃止)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって本サービス利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
    1. 当社が本サービスの提供を廃止しようとする2ヶ月前までに、その理由と実施時期を契約者に通知した場合
    2. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 当社は、本サービスの廃止により本サービスを提供できなくなったことにより、契約者又はその他第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第40条(契約終了後の処理)

契約者は、理由の如何を問わず本サービス利用契約が終了した場合、本サービス利用契約終了時点において未払いの利用料金及びその遅延損害金等当社に対する未払いの債務がある場合には、本利用規約に基づいてこれを支払うものとします。

第41条(知的財産権)

当社が提供するマニュアルその他に関する著作権その他の知的財産権は、すべて当社が保有します。契約者は本サービスを利用する限度においてマニュアル等を利用できるのみであり、一切転用できません。

第42条(業務上知り得た機密情報等の取扱い)

契約者及び当社は、本サービスに関し、知り得た相手方の技術上・営業上又はその他機密情報法等業務上の秘密を、相手方の文書による承諾なしに、第三者に開示又は漏洩しないものとします。

第43条(存続条項)

本サービス利用契約が理由の如何を問わず終了した場合であっても、第5条第2項、第11条、第12条、第13条、第14条、第16条第2項、第3項、第4項、第5項、第17条第2項、第3項、第4項、第5項、第18条、第19条4項、第20条、第22条、第25条、第29条、第30条、第31条、第37条第2項、第38条、第40条、第41条、第42条、第44条並びに第45条、第46条についてはなお有効なものとします。

第44条(合意管轄)

契約者と当社の間で訴訟又は調停の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

第45条(準拠法)

本サービス利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第46条(協議等)

本利用規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。

以上

改定履歴

  • 2017年7月1日 作成
  • 2017年7月6日 改定